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ユーロ・リスク

p.71

　ドイツとフランスを筆頭に、欧州ではアイルランドの低い法人税率に批判的な国が多い。「欧州のなかで極端に低い法人税率を適用しているアイルランドに対して、他の欧州諸国かが金融支援をするのは納得できない」との厳しい見方が支配的である。
　他国よりも低い税率を適用することで、海外から企業を有利な条件で誘致して利益を得てきた、という不公平感が欧州では根強い。ドイツやフランスも法人税率は20％台後半〜30％台である。「財政危機に直面しているのであれば、まず法人税率を引き上げて税収を増やすのが先決であろう」という声があがるのも当然であろう。

政府と企業とのパワーバランスの問題？
法人税が低いから企業が来てくれるor うちで商売やるなら金出せ
という。
一旦入ってきたらすぐには出て行けないから法人税律を引き上げて税収を増やす、のは短期的には簡単だけど、その後どうなるのかと。


p.128

フランスでは時間辺りの労働生産性がとくに高い。法定労働時間が短いため、その分の労働時間の喪失を取り戻すため、企業が生産性を高める工夫、たとえば会議にかかる時間を短くして効率化を進めたり、必要最小限の労働者を雇用しても円滑に業務ができるように工夫がなされていると聞く。

どうやってるんだろう？日本でも真似できることがあるはず。
知りたい。
これっって

p.192

法人税率が12.5％と欧州では有数の低い税率を適用するアイルランドは、法人税率の引き上げを示唆した提案に反対である。低い法人税率、高いスキルを持つ人材、英語圏という条件がそろっていることから、早くからアイルランドには米国を中心に名だたるハイテク企業が進出しており、低い法人税率がアイルランド経済の強みのひとつだからだ。法人税率の引き上げは、アイルランドの成長戦略として絶対にあり得ない政策なのだ。

そうか、英語圏か。
じゃ日本で法人税率下げても効果は…？
いや、日本に進出してくる場合は労働力というよりマーケットを狙ってるからいいのか？それにしても現地労働力は必要か。
英語かー。